各都道府県の2018、19年の確定申告時期、やり方、必要書類、書き方、税務署まとめ

最終更新日:2018年10月1日

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各都道府県ごとの確定申告に必要な情報をご紹介しています。確定申告は3月15日までですので、自分で経費計算や帳簿管理をするのが面倒な方は、税理士に相談して見ましょう。自分で自動計算をしたい場合は会計ソフトのfreeeを無料利用してみることをオススメします!

このサイト・この記事の目的

  • 副業をしているサラリーマンの方
  • フリーランスの方
  • 自営業者・事業主で業務委託の方を雇用されている方
  • 初めて確定申告される不安な方
  • 自営業者・個人事業主の方

などを対象に書かせていただいております。確定申告の問題を一気に解決していきましょう。

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著者は、学生時代から 確定申告を個人事業主として行なっていて、副業でサラリーマンの時も確定申告をしていて、現在は起業をした個人です。

税理士・ファイナンシャルプランナーの方から教えていただいた知識・経験を元に読者の皆さんに信頼できる情報を書かせていただいております。

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個人事業主、年収が2000万を超える方、自営業の方など、確定申告は経験したことがない人にとっては手続きが複雑そうに見えますよね。どういった手順でいつごろから始めたらいいのか悩みますよね。

要点を押さえて便利なツールを利用すれば、確定申告は初めての人でも簡単に申告できます。
こちらでは確定申告のやり方や時期などの手続きに必要な知識と共に、便利な会計ソフトについてもご紹介していきます。

副業サラリーマン・社会人・フリーランス・個人事業主・自営業者の方の悩みを解決!

会社勤めの人の場合、年末調整で処理されるので、収入が給与所得のみであれば確定申告をする必要がありません。しかし、 サラリーマンでも副業をしている場合には、副業で得た収入について確定申告をする必要が生じますし、フリーランスや個人事業主、自営業者などは給与所得ではないため、毎年確定申告をしなければなりません

確定申告でこういうことに悩みませんか?

以前から確定申告をしているので慣れているという人も、毎年法律が少しずつ変わって対応に困ることがあります。ましてや、独立直後や副業を始めたばかりの人にとっては確定申告とはどのようなものか、どんな風に手続きを勧めればよいのかが全く分からずに悩むことになるのは明白です。

確定申告をしなければならなくなったら、まずは 経費や売上をきちんと記録すること、領収書や明細書などの書類を全てわかりやすく分類して保管することが大切です。以下によくある確定申告の悩みについて見ていきましょう。このページでは、確定申告の問題を解決するための手段をご紹介します!

そもそも確定申告書の書き方・仕訳がわからない

確定申告書は、AとBの2種類があります。確定申告書を作成するときには、どちらを選ぶべきかを確認しておかなければ二度手間になりかねません。どちらを選んでも記入する内容はほぼ同じです。

確定申告書Aの書き方・ルール

確定申告書Aは、給与所得の他に公的年金や雑所得、配当所得、一時所得等がある場合に使いますので、副業をしている人や年金生活をしていて申告が必要な人などが該当します。

確定申告書Bの書き方・ルール

一方確定申告書Bは誰にでも使える書式になっていて、事業所得や不動産所得、 利子所得などの項目も含まれているため、自営業者やフリーランス、不動産のオーナー等はこちらを選ぶとよいでしょう。

確定申告書第一表・第二表の書き方・ルール

確定申告書第一表の左側は、収入金額等の欄に売上や給与の額面などを記載し、所得金額の欄に経費を差し引いた金額や給与の手取り額、所得から差し引かれる金額の欄に保険料控除や基礎控除などの各種控除を書き入れます。そして、右側の税金の計算欄で所得金額から控除額を差し引いた課税される所得金額や所得税額などを書き込んでいきます。

第二表では、第一表に関する事項や内訳を記載して、これらを証明する資料を添えて提出します。確定申告書第一・第二表に加えて、決算書や源泉徴収票、各種控除証明書などが必要です。

仕分けは決算書を作成するときに必要な作業で、増える取引は借方(左側)、失う取引は貸方(右側)に分類します。例えば、消耗品を現金で購入した場合には借方に消耗品、貸方に現金を入力します。

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確定申告の時には保険料控除が発生します。保険料はどれくらいになっているのか、保険料の減額など「実際保険ってどうなの?」というところがきになる方は、 保険の相談ページでご紹介しています。

支払うべき税金はいくらになるのかわからない方・無駄な税金を支払いたくない方

支払うべき所得税は、確定申告をすることで明確になります。 総収入から経費や控除を差し引いた課税所得額に対し、金額に応じて変動する5~45%の所得税率を乗じた額です。

所得税の計算は、収支や控除を入力するだけで自動的に算出されるシステムが多数あります。

例えば、国税局のサイトでは確定申告作成コーナーが設けられていて、必要事項を入力するだけで所得税を自動で算出してくれますし、freeeなどの電子申告に対応しているクラウド会計ソフトを利用していれば、毎日の経理をするだけで申告書の作成から電子申告まで済ませることができます。

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節税対策、税理士に相談をどうしたらいいのかわからない

節税について相談したいときには、税理士に予約を入れて相談するのが一般的です。とはいえ、何を聞けばよいのか、そもそも節税の相談をしても良いのかで迷う人は少なくありません。

節税というのは、 経理をごまかすことではなくて税金を法的に認められている範囲の中で節約する方法です。そのため、税理士に相談することに対して罪悪感を抱く必要はありませんし、問題ないと認められた方法でならば積極的に節税をしても構いません。

相談するときには、一通り経理の書類を持ち込んでどこか節税できるポイントがないか確認したり、設備の導入や従業員の雇用などで、もっと税金を安くする方法がないのか聞いたりすることになります。具体的なアドバイスをもらうためにも、経理関係の書類や今後の展望の他、設備、雇用などに関する情報をそろえておきましょう。

確定申告をいつするべき・確定申告が必要な人

確定申告は、当該事業年度の翌年2月16日から3月15日に受付となっており、土日が重なると日が前後します。また、還付申告の場合には、2月15日以前でも受け付けてもらえます

確定申告をしなければならないのは、大雑把に言えば給与所得以外の収入を得ている人ということになります。ただし、さらに細かい条件がありますので、代表的な事例を以下に挙げていきます。

給与の収入金額が2,000万円を超える会社員・サラリーマン

収入源が給与所得のみの人であっても、収入金額が2,000万円を超えると自分で確定申告をしなければなりません。ここで気を付けておきたいのが、 年収が2,000万円を超えていれば、たとえ控除後の所得が2,000万円より少ない額であっても申告しなければならないという点です。

なお、年末調整を受けられる人が20万円以下の雑収入を得た場合には確定申告をする必要はありません。しかし、年収が2,000万円を超えている、医療費控除を申告しなければならないなど、ほかの事情で確定申告をしなければならなくなったときは、所得税が課税されない20万円以下の雑収入についても一緒に申告する義務があります。

給与所得以外の報酬金額が20万円を超える

副業をしているサラリーマンに多く見られるのがこのケースです。給与の収入は2,000万円を超えておらず年末調整で済ませることができる場合でも、 副業などの年間収入が20万円を超えた場合には確定申告をしなければなりません

ただし、これは経費を差し引いた所得が基準となっています。例えば、25万円の売り上げが出ているケースでも、経費として10万円使っているのであれば所得は15万円となるため、確定申告をする必要はありません。

雑所得に関しても、経費計上をするのであれば経費の明細や領収書などの証明資料は必要です。決算書までは用意する必要がありませんが、税務署から問い合わせが来た時にきちんと説明できるように関係書類や収支などをまとめておきましょう。

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確定申告の還付金の計算はどうする?

確定申告をしたときに、既に所得税を一部納付していたり、源泉徴収されていたりすることがあります。この場合、納税額が納付済みの金額を上回っていればその差額を追加で納付することになります。

納税額の還付について

一方、納付済みの金額が納税額を上回っていた場合には、確定申告をすることで後日差分が還付されます。
納付済みの金額は、自分で調査して申告しなければなりません。予定納税については税務署から通知が来ますが、源泉徴収税額は依頼主から受け取った支払調書や源泉徴収票を参考にして、総額を出しておきましょう。

なお、還付金は振込みになります。自分名義の預金口座を記入する欄がありますので、振込を希望する口座を記入しておきます。

所得税の還付は申告をしてから大体1ヶ月~1ヶ月半後に行われます。ただし、確定申告の時期は税務署の作業量が大幅に増えるため、早めに申告をしておいた方が良いでしょう。

個人事業主・フリーランス・自営業者のための確定申告まとめ

個人事業主やフリーランス、自営業者のように、毎年確定申告をしなければならない人はクラウド会計ソフトの導入がおすすめです。クラウド会計ソフトはいろいろな種類があり、freeeやMFクラウド、『弥生会計』オンラインなどは利用者が多く使いやすいです。

会計ソフトはDVDやダウンロードなどでアプリケーションを入手して、パソコンにインストールするタイプもありますが、クラウド会計ソフトはオンライン上で作業するため常に最新のソフトが使えます。そのため、法改正で新たなルールが加わった場合でも普段通りの作業をするだけで新法に対応した申告が可能です。

会計ソフトは使い勝手や機能面など、商品によって全く異なります。確定申告まで一つのソフトで済ませたいのならば、自動会計ソフトfreee(フリー)のように電子申告に対応しているものが良いでしょう。

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確定申告を届けるのは住民票の登録がある税務署

仕事の関係で住民票上の住所と異なる場所に住んでいる場合には、確定申告を管轄する税務署はどこにするべきか迷う人もいます。申告書を提出する税務署は、その年度の1月1日に住民票を置いている場所を管轄するところになります。

税務署に直接、郵送でも可能

確定申告は、税務署に直接申告書を持ち込むこともできますし、郵送でも可能です。また、インターネットを利用できる環境があれば、電子申告をすることもできます。

いずれの場合でも、申告書には提出先の税務署を書かなければなりません。自分の住民票の住所地を管轄する税務署を確認しておきましょう。

なお、 電子申告をする場合には事前準備としてマイナンバーカードとICカードリーダーを用意しておく必要があります。また、電子証明書は有効期限がありますので申告前に確認しておくことをおすすめします。

確定申告時期がギリギリになってしまった方

確定申告時期が提出期限ギリギリになってしまった場合には、郵送での提出に注意が必要です。というのも、郵送の場合は消印で提出日を判断するため、3月15日の夜中に投函すると翌日回収され、3月16日提出の扱いになるからです。

そこで、15日に提出しなければならない場合は、時間内ならば直接税務署の窓口に持参、時間外ならば時間外収受箱に投函するか、e-taxによる電子申告をおすすめします。申告書の控えが必要な時は、副本と切手付きの返信用封筒を同封しておくと後日返送されます。

ちなみに、申告期限を過ぎて提出した場合には、無申告加算税や延滞税が課せられたり、 青色申告や65万円控除が取り消されたりする可能性もあります。還付金に関する影響はありませんが、できるだけ早めに申告しましょう

各市区町村の確定申告の会場はどこ

各市区町村で税務署や、地域センターでの受付をされています。もしくは、『自動会計ソフトfreee(フリー)』を使った 電子申告をおすすめしています!自分で実際に訪れなくても、ネットから行うことが可能です!

契約書・請求書の管理はどうすればいいの?

契約書や請求書は、顧客の管理や業績の分析、経理の資料など様々な用途があります。税務署から問い合わせが来る可能性もあるため、すぐに見つけられるように常日頃から整理しておきましょう。

自分が発行した請求書に関しては、未入金のものと入金済みのものに分けておくと、支払いが遅れている顧客に再度請求しやすくなります。

また、取引先が発行したものも支払い済み、未払い分に分けておくと払い忘れを防げるでしょう。
分類するだけでなく、検索しやすいようにリストを作っておくといざというときに探しやすいです。

請求書の管理とかどうすればいいの?

請求書の発行や整理は、書類作成・管理ソフトを使うと手間が省けます。画面上で請求書を作成・送信して、作業経過とともに作成したデータを管理してくれるので、出し忘れや二重請求を防ぐことができます。

手作業での管理もできますが、ソフトを使うとデータの入力漏れやファイリング忘れもなく、 顧客ごとの作業経過を確認できる点が便利です。紙媒体の領収書などもスキャンしてまとめて整理でき、作業効率が大幅に向上します。

請求書管理No.1サービス 「無料の請求書管理 misoca」を利用して本業に集中

請求書管理サービスにもいろいろありますが、 misocaは、請求書や見積書を豊富なテンプレートの中から用途に合ったものを選び、空欄に必要事項を入力するだけで簡単に見積書や納品書、請求書を作成できて便利です。郵送やメール送信もワンクリックで行えるため、業務が大幅に軽減されます。

さらに、misocaはfreeeやMFクラウド、『弥生会計』といった主要な会計ソフトと仕訳を連携させることができるため、作業や管理がしやすいです。misocaで発行した請求について回収保証を付けることもできます。

見積書・請求書が簡単に送付できる

個人事業主や副業をするとき、仕事でクライアントがいる時には請求書・見積書の送付はよくありますよね。雑務は早くこなしたいですし業務効率をするならmisocaで簡単に済ませることをおすすめします。

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副業サラリーマン・社会人・フリーランス・個人事業主・自営業者の方の悩みを解決!

まず、そもそも確定申告っていつまでにするべきなの?いつまでにした方がいい?確定申告するべき条件はなにか?に付いてご紹介します。

確定申告をいつするべき・確定申告が必要な人

確定申告は毎年2月16日〜3月15日までに行う必要があります。 副業で収入が多くある方(年間の所得金額が20万円以上:サラリーマンの方は給与所得以外の所得金額)は、確定申告をする必要があります。 早めに領収書をためておかなければ、事業関連で使ったお金を経費にできなくて税金が多くかかるので困ってしまいます。

3月15日前後になって忙しくなるより、早めに確定申告の準備をすることをオススメします。そして、確定申告は「自動会計ソフトfreee(フリー)」がオススメです。

freee(フリー)でクレジットカードを連携、銀行口座を連携しておくと、収入支出の金額や項目を自動で記帳・振り分けの登録ができます。全て現金でやり取りするというのは非常に手間ですし、何か記録に残しておかなければいけません。

しかし、「freee(フリー)」では、クレジットカード・銀行連携をすることで自分の入出金を一緒に管理できるのでオススメです。

税理士ドットコムの公式サイトへ

freeeは、個人事業主、中小企業の経営者向けのサービスを運営しています。そのほかで利用をおすすめするサービスをあわせてご紹介しておきますので、使い分けてぜひ本業に集中してみてくださいね。

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