青色申告の期限はいつ？個人・法人の期限、相続などに関する注意点

年度の終わりが近づくにつれて個人事業主を煩わせるのが確定申告ですよね。確定申告には白色申告と青色申告がありますが、手間がかかる分節税できる青色申告を選ぶ人が多いでしょう。しかし、青色申告には毎年期限が設けられています。そこで、この記事では2019年の青色申告の期限、相続などに関する注意点について解説します。

青色申告の2019年の期限とは

2019年の確定申告を行う期間は2月18日～3月15日です。毎年確定申告の時期は2月中旬から3月中旬頃となっており、個人事業主として仕事をしているなら毎年忘れずに確定申告を行いましょう。

所得税の青色申告承認申請書の提出

確定申告をする場合、白色申告なら誰でもできますが、青色申告をする場合は自分が住んでいるエリアの税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければいけません。また、これに関しても提出期限が定められているので注意が必要です。

新規開業の場合の進め方

まず、新規開業の場合、開業日から2ヶ月以内が申請書の提出期限となっています。一方、既に事業を運営していて、白色申告から青色申告へ切り替えたい場合は確定申告の期限と同じで、3月15日までに申請書を提出しましょう。

なお、一度所得税の青色申告承認申請書を提出したらその後はずっと青色申告となるので、毎年申請書を提出する必要はありません。

青色申告の期限後の申告はどうする？

確定申告の期限は3月15日までと決まっていますが、万が一期限に間に合わなかった場合でも確定申告を受け付けてもらえます。しかし、期限を守って確定申告を行った場合とは異なり、ペナルティが課されてしまうため、なるべく期限内に申告を行いましょう。

期限後申告となった場合に課されるペナルティは大きく分けると「無申告加算税」と「延滞税」の2つです。ただ、個人と法人の場合でペナルティの内容に違いがあるので、この2パターンにおける期限後申告のペナルティについて知っておきましょう。

個人事業主の場合

個人事業主が確定申告を期限内に行わなかった場合、無申告加算税と延滞税がかかってしまいます。また、不動産所得や事業所得が発生する事業を行っている場合、青色申告をすると65万円の青色申告特別控除が受けられますが、期限後に申告をした場合これが受けられなくなってしまいます。

ただ、10万円の青色申告特別控除は受けられるので、万が一期限内に申告が出来なかった場合は忘れずにこの控除を受けましょう。

法人の場合

法人の場合、個人が期限後に青色申告を行った場合のペナルティに加え、2年連続で青色申告を期限内に行うことができなかった場合、青色申告の承認が取り消されてしまいます。

青色申告の申請を取り消されてしまうと白色申告しかできない

青色申告の申請を取り消されてしまうと白色申告しかできなくなり、特別控除をはじめとする様々な青色申告のメリットを受けられなくなってしまうので、法人の場合は特に青色申告のスケジュールをしっかり把握しておくべきと言えるでしょう。

注意点

青色申告を期限内に行えなくても場合によってはペナルティが課されないケースが存在します。それは、無申告加算税が5,000円未満や加算金が1,000円未満、そして延滞税が1,000円未満だった場合です。

このように、金額が少なかった場合はペナルティを受けない可能性があります。しかし、この場合でも2年連続で申告が遅れてしまうと法人なら青色申告が取り消されてしまうため申告を忘れてはいけません。

確定申告を1～2ヶ月延長できる

また、災害などといった特別な事情があった場合、確定申告を1～2ヶ月延長することができます。これに関しては「所得税の申告等の期限延長申請書」を自分が住んでいる地域もしくは会社がある地域を管轄する税務署に提出しましょう。

ただ、審査にかかる期間や内容によっては税務署によって異なります。そのため、事前に審査内容について確認をすると良いでしょう。

無申告加算税は最高20％

無申告加算税は個人事業主の場合本来の所得税額、法人の場合は法人税によって決まります。無申告加算税の税率に関しては、税務調査を受ける前に自主的に申告を行った場合に5％、税務調査を受けた後に申告を行った場合、納税額の50万円までに対して15％、50万円を超える部分に対して20％となっています。

ただ、例外的に期限後に申告を行っても無申告加算税が課されないケースが存在します。これに関しては、期限から1か月後までに自主的に申告を行い、申告を行った日に税金を納めるかつ過去5年の間に無視国加算税・重加算税を課された場合となっています。

延滞税は年利最高14.6％

延滞税は延滞している日数に応じて金額が変わります。計算方法は「本来の納付すべき税額×延滞税の税率×申告期限日からの日数÷365」です。

また、適用される延滞税の税率に関しては、申告期限日から2ヶ月以内の場合と2ヶ月以降の場合で異なります。この税率は毎年国税庁のホームページで確認することができるので、万が一申告期限日までに間に合わない場合はホームページで延滞税の税率をチェックして計算をしましょう。

なお、延滞税は本税のみにしかかからないため、無申告加算税に対しては課されません。

青色申告の相続に関する期限とは

年の途中で亡くなった場合、1月1日から死亡した日までの間に確定した所得を計算して確定申告を行わなければいけません。このことを準確定申告と言います。この準確定申告はルールが確定申告と少し異なるため、注意が必要です。

相続人の青色申告の期限

準確定申告の期限は相続が開始してから4か月以内となっています。通常の確定申告とはタイミングが異なるので注意が必要です。

準確定申告は相続人全員で行わう

また、準確定申告は相続人全員で行わなければいけません。相続人が個別で行うことも可能ではありますが、他の相続人に対して手続きの内容を申告する必要があるため面倒でしょう。したがって、なるべく全員で手続きを行うのがおすすめです。

準確定申告の手続き方法は確定申告と同じです。ただ、準確定申告も青色申告と白色申告の2種類から選ぶことができ、青色申告を選ぶ場合には青色申告承認申請書を提出しなければいけません。

なお、通常の青色申告の場合、開業から2ヶ月以内と決められていますが、この場合は特例として、2ヶ月を過ぎてしまっていても青色申告承認申請書を提出することが可能です。

相続開始日が1月～8月の場合は4か月以内、9月～10月の場合は12月31日まで、11月～12月の場合は翌年の2月15日までとなっているので、この期間内に忘れずに青色申告承認申請書を提出しましょう。

わからなかったら税理士に相談しよう

確定申告の中でも青色申告の手続きは複雑でわかりづらいです。国税庁のホームページなどをチェックすれば青色申告の方法に関する解説を確認することができますが、税金に関する手続きなのでミスがあってはいけません。

そのため、完璧に手続きを終えられる自信がない場合は確定申告など税金に関わる手続きのプロである税理士に相談するのがベストでしょう。青色申告を税理士に依頼する場合の相場は5万円～10万円程度と言われています。

そのため、ある程度お金に余裕があるなら税理士に相談してみましょう。

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けれども、税理士ドットコムに登録をしている税理士は全員有資格者のため、普段税理士として働いている税理士からの答えを貰うことができるので便利です。

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さらに、確定申告を税理士に依頼すると先ほど解説したように5万円～10万円かかってしまいます。しかし、「自動会計ソフトfreee（フリー）」ならソフトの費用しかかからないため、年1万円～2万円程度に費用を抑えられます。

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