債務整理をおこなう際、その手続きを弁護士に依頼することがあります。しかし弁護士への依頼費用がどれだけかかるのかわからないと不安になるものです。また、支払う費用を延滞したり滞納したりするとどのようなペナルティがあるかも知っておくと、いざというときに慌てずにすみます。債務整理の費用や、弁護士への支払いが遅れた場合の対処方法などについて解説します。

債務整理の費用が払えない場合はどうする?

消費者金融やキャッシングローンなどによって借金がある人は、返済をしなければなりません。しかし、病気や怪我、仕事を解雇されるなどの事情により、返済が滞ることがあるでしょう。

債務整理をすることで、借入金の減額や支払期限の延長が認められることがあります。債務整理にはいくつかの種類があります。任意整理や民事再生、自己破産や過払い金請求といった手続きです。これら債務整理の一部は、個人でもおこなうことができます。

しかし弁護士などの法律家に依頼するケースが一般的です。債務整理には法律の知識が必要になるため、弁護士を頼ります。
しかし事情によっては、弁護士への依頼費用が払えないこともあるのです。

延滞した時はどうするか

債務整理を依頼した弁護士への費用支払が延滞してしまった場合はどうなるのでしょうか。基本的に依頼を受けた弁護士は、依頼者の経済状況を把握しているもの。

分割支払いもある

そのため、最初から無理な支払いプランを組まないものです。弁護士は、債権者への支払い義務が停止する債務整理の期間を利用して、依頼者から分割で支払いを受けます。

しかし、無駄な浪費などによって分割支払いすら滞る依頼者もいるでしょう。弁護士への分割支払いを延滞してしまうと、最悪、契約を打ち切られてしまう可能性があります。
弁護士が債務整理の途中で仕事を降りると、手続きを続けることが不可能となり、新たな弁護士を探さなければなりません。そうなると余計な費用と手間がかかってしまうので、弁護士への支払いは延滞しないように気をつける必要があります。

費用はいつ払う

債務整理の手続きを弁護士へ依頼した際、費用を払う必要があります。費用を払うタイミングは、着手金がない限りは、後払いが一般的です。
そのため債務整理の結果によっては、債権者への返済と、弁護士への費用支払が重なる可能性があります。ただ、依頼を受ける弁護士側もその点は熟知しているものです。

積立金制度とは

多くの場合、前もって弁護士への依頼費用を積み立てておくよう薦めています。これが積立金制度です。
積立金制度は、弁護士事務所によって呼び方は異なりますが、内容はほとんど同じだといえます。債務整理をおこなっている最中に、弁護士へ支払う費用を積み立てて分割支払いするのです。

基本的に債務整理の期間中には、債権者への返済はストップされます。依頼者は、資金面で余裕があるうちに、弁護士への報酬を分割支払いすることができるのです。

滞納は良いのか

滞納は、延滞と同じく「払うべき費用を支払っていない」状況を指します。弁護士への費用を滞納することは、極力しない方がよいです。
弁護士へ支払うべき費用を滞納すると、弁護士に辞任される可能性があります。弁護士も仕事ですので、無償では力になってくれません。

「少しくらい支払いを滞納しても、後でまとめて支払えば良い」と考えるのは間違いです。しかし、もしどうしても弁護士へ支払う費用が捻出できない場合は、正直に状況を話して相談する必要があります。弁護士によっては、支払いに猶予を与えてくれるかもしれません。

債務整理の費用比較

弁護士事務所の多くでは、借金に関する相談を無料で受けています。基本的には、正式に依頼を受けた段階から費用が発生するケースが一般的です。

弁護士に債務整理を依頼した際にかかる費用は、「着手金」「報奨金」「成功報酬」などです。債務整理を依頼する場合、依頼人の多くは資金的に余裕がない状態だといえます。

そのため先払いとなる着手金は受け取っていない弁護士事務所も多くあるのです。また報奨金といえば、一般的には後払いが主流です。
しかし、弁護士への支払いは積立分割支払いが一般的。これは債務整理が終わった際に、弁護士への報奨金支払いと債権者への借金返済の時期が重ならないように配慮しているためです。
成功報酬とは、借金返済の金額を減額できた際に発生する費用のこと。減額した金額に応じて弁護士へ支払う可能性があります。
債務整理をおこなう際には、これらの依頼費用を比較して、自分のケースにマッチした弁護士を選ばなければなりません。

高い料金はどれくらい

債務整理をおこなう弁護士事務所は多くあり、依頼費用もピンからキリまであります。高いところでは、着手金で50,000円以上を請求する事務所もあるのです。

また闇金などが対象となった場合、弁護士への依頼費用が高額になることがあります。ひとつの闇金に対応するごとに、数万円の費用が加算される場合があるからです。
ただ費用が高額になる弁護士事務所の場合、柔軟な分割支払い方法を用意していることが多い傾向にあります。

安い料金はどれくらい

弁護士費用を安く抑える場合、相談料、着手金などが無料の法律事務所を選ぶと良いでしょう。さらに追加オプションや減額報酬がないことを最初に確認しておくことが重要です。
例えば、基本報奨金が20,000円以下の法律事務所もあります。

アヴァンス法務事務所における債務整理の費用

債務整理の費用について、アヴァンス法務事務所を例にして紹介します。まず任意整理の場合、1社あたりの着手金は39,800円(税抜)です。手続報酬は1社あたり10,200円(税抜)であり、減額報酬は0円です。着手金は分割・後払いが可能なので、相談すると良いでしょう。

過払金請求の場合

過払い金請求の場合、完済していれば着手金は0円です。成功報酬は発生します。
取り戻した金額が12万円以下の場合は成功報酬が0パーセントです。ただし12万円より多い場合は、20パーセントの成功報酬が発生します。

個人再生にかかる費用は330,000円(税抜)です。ただし予納金や申し立て印紙代などの実費が30,000円程度かかります。
最後に自己破産ですが、手続費用が270,000円(税抜)です。自己破産も予納金や申し立て印紙代などの実費が30,000円程度かかります。

面談の費用

弁護士に債務整理の手続きを依頼するには、面談を行う必要があります。アヴァンス法務事務所に依頼する場合、電話やメールで日時の予約をとってから面談する流れとなるでしょう。

法律の素人でも、インターネットなどで債務整理について調べることはできるかもしれません。しかし面談を受ける際には正直にありのままを話して、弁護士からアドバイスを受けることが肝心です。

法律の専門家であれば、素人では思いもよらない解決策を提案してくれることもあります。そのため借り入れしている金融機関の数はもちろん、もし闇金などが絡んでいる場合でも、包み隠さずに打ち明けるようにしましょう。
また法律事務所の中には、面談をせずに依頼を受けるところがあります。しかし弁護士が債務整理に関して依頼を受ける際には、基本的に直接面談することが義務付けられているのです。

そのため、もし面談をしないで債務整理の仕事を受け付けている法律事務所を見つけた時には、正式に依頼することは避けたほうが無難かもしれません。

司法書士について

債務整理の問題は人それぞれであり、解決方法もケースバイケースです。アヴァンス法務事務所では、認定司法書士が依頼者にマッチした解決方法を提案するスタイルをとっています。

2007年に事務所を設立してから10年間、相談実績が230,000件以上をこえるアヴァンス法務事務所であれば、安心して相談できるかもしれません。